医師法（昭和23年法律第201号）第16条の2第1項に規定する臨床研修に基づいて、医師としての人格を涵養することが出来る研修を目指し、将来の専門性に関わらず、医学・医療の社会的ニーズを認識しつつ、日常診療で頻繁に遭遇する病気や病態に適切に対応出来る様、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度、技能、知識）を身につけることが出来る内容をもった研修を行う。
そのため、複数の診療科をローテーションすることにより、すべての研修医が基本的な臨床能力を習得し、適切なプライマリ・ケアを実行しうる臨床医として研修を深められる事を目的として、プログラムを作成した。同時に、当院の専門性を活かした将来の志望臨床科を視野に入れ、可能な限り選択制を取り入れた。

名称：東京女子医科大学東医療センター

コース	責任者
卒後臨床研修プログラムA 〔基本コース〕	責任者 佐倉 宏 副責任者 小川哲也
卒後臨床研修プログラムB 〔小児科コース〕	令和３年度採用初期臨床研修医は募集していません。
卒後臨床研修プログラムC 〔産婦人科コース〕	令和３年度採用初期臨床研修医は募集していません。

臨床研修病院群：東京女子医科大学東医療センター（以下「東医療センター」という）を基幹型臨床研修病院とし、独自に研修医を募集する。
協力型臨床研修病院と臨床研修協力施設は下記の通り。

協力型臨床研修病院

施設名	研修内容	研修期間	実施責任者
東京女子医科大学病院	精神科 選択研修	4週程度	坂井修二
東京女子医科大学附属 八千代医療センター	選択研修	4週程度	髙梨潤一
大月市立中央病院	選択研修	4週程度	山﨑　暁
社会医療法人友愛会 豊見城中央病院	選択研修	4週程度	新崎　修

臨床研修協力施設

施設名	研修内容	研修期間	研修実施責任者
荒川区保健所	選択研修 （保健医療行政）	4週程度	石原　浩
医療法人 焔 やまと診療所	地域医療 （在宅医療）	4週程度	安井　佑
熊野前にしむら内科クリニック	地域医療 （一般外来）	数日程度	西村英樹
社会福祉法人 勝楽堂病院	地域医療 （一般外来）	数日程度	清水忠夫
医療法人社団 かわうち幸生会 西尾久クリニック	地域医療 （一般外来）	数日程度	川内喜代隆
武田内科小児科クリニック	地域医療 （一般外来）	数日程度	武田英紀

研修分野ごとの研修施設

研修分野	病院または施設の名称
内科	東京女子医科大学東医療センター
外科	東京女子医科大学東医療センター
救急部門	東京女子医科大学東医療センター
産婦人科	東京女子医科大学東医療センター
小児科	東京女子医科大学東医療センター
精神科	東京女子医科大学東医療センター、東京女子医科大学病院
地域医療	医療法人 焔 やまと診療所 熊野前にしむらクリニック 社会福祉法人 勝楽堂病院 医療法人社団 かわうち幸生会 西尾久クリニック 武田内科小児科クリニック
一般外来	東京女子医科大学東医療センター
選択	東京女子医科大学東医療センター 東京女子医科大学病院 東京女子医科大学附属八千代医療センター 地方独立行政法人 大月市立中央病院 社会医療法人友愛会 豊見城中央病院 荒川区保健所

研修の最終責任者は、東医療センター病院長であり、研修修了の認定は病院長が行う。病院長のもとに実効のある卒後臨床研修を実施するため、卒後臨床研修管理委員会（以下「管理委員会」という）を設置する。

１）委員会は卒後臨床研修プログラムの作成・運営（オリエンテーションの企画・実施）、臨床研修病院群の形成、臨床研修協力施設との協議・連絡、委員会のもとに設置される卒後臨床研修センター（以下「研修センター」という）の管理・運営、研修内容の管理と実績の評価、研修医の処遇に関する対策などの業務を行う。

２）研修センターは研修医の受け入れと登録、研修プログラムの調整と管理、研修の評価に関する資料の作成等の業務を行う。

３）卒前教育との整合性の検討、初期臨床研修後の研修体制の立案・運営や、研修プログラムの評価など、卒後臨床研修体制全体に関する問題は本学の卒後教育委員会とも協議し、東医療センターの管理委員会が審議する。

予め卒後臨床研修プログラムを公開し、全国に公募する。応募受付開始は6月下旬を目安とし、応募の窓口は東医療センターの研修センターとする。

１）研修医の定員について

1学年13名を予定している。
ただし、厚生労働省通知により研修プログラム・定員に変更がある。

卒後臨床研修プログラムA 〔基本コース〕	定員 13名
卒後臨床研修プログラムB 〔小児科コース〕	令和３年度採用初期臨床研修医は募集していません。
卒後臨床研修プログラムC 〔産婦人科コース〕	令和３年度採用初期臨床研修医は募集していません。

マッチング後の状況により再募集を行うことがある。

２）研修医の選考方法について

• ①東医療センターにおいて研修を希望する者は所定様式を用いて、受験申請を行う。東医療センターでは試験日を設定し、指定された試験日に受験する。
• ②東医療センターでは筆記試験・小論文・面接試験を行い、採否を判断し、病院としての採用希望順位を決定する。
• ③医師臨床研修マッチング協議会が実施するマッチングに参加し、上記②の試験による採用希望順位を登録し、マッチングの決定により採否を最終決定する。

３）臨床研修修了後の進路について

初期臨床研修の必須化を定着させるために、受験者には研修医としての合否に関わらず、初期臨床研修修了後の進路についての情報を提供する。

【研修プログラムA】

研修について　研修プログラムA〔基本コース〕

基本的には研修医の選択権を尊重したプログラムでローテーション研修を実施する。修了時の評価で必須となる研修内容を達成するために、104週の臨床研修期間中、開始2週までの基礎研修を含む68週以上を必修研修とし、残りの28週以上を選択研修期間に充てる。
研修開始直後の12週以上は、内科、救急部門（救急医療科(三次救急)）および麻酔科か、8週以上の外科系診療科と4週以上の小児科のいずれかの研修を充てる。その内、オリエンテーションや基本手技等を習得するための研修セミナーを2週程度実施する。内科12週以上、救急部門（救急医療科(三次救急)）6週以上、麻酔科（ICU4週以内を含む）6週以上、外科系診療科8週以上と小児科4週以上を必修研修とし、研修1年目に修了することを原則とする。なお、外科系8週以上のうち、4週以上を希望する外科診療科で研修することもできる。

地域医療4週以上、救急部門（ER）4週以上、産婦人科4週以上、精神科4週以上、一般外来4週以上を必修研修とし、研修2年目に修了することを原則とする。なお、一般外来研修期間中に、地域研修先の協力施設にて数日、外来研修を行うことができる。

2年次研修のいずれかの診療科（分野）で12週以上連続の研修を希望する場合は選択研修期間で優先的に配分する。残る28週以上は選択研修とし、研修医の判断に従って研修不充分な内容の補填や将来の専門分野への研修を開始する。研修診療科は研修医が選択するが、研修の実効を挙げるため研修ローテーションの順番は可能な範囲で研修センターが調整を行う。

原則として研修期間全体の52週以上は管理委員会を設置する東医療センターにおいて研修を行う。協力型臨床研修病院での研修希望者（2年次選択研修）は原則としていずれかの病院で4週程度とする。臨床研修協力施設（地域保健等）での研修は原則として4週程度とする。

研修期間全体を通じ、各科症例検討会、病院CPC、研修セミナーへ一定以上出席することを必須とする。
研修開始2年目の12月までに3年目以降の進路を決定し研修センターへ報告すると同時に、研修の達成度を自己評価し、その後の卒後臨床研修が円滑に継続出来るよう指導を受けることが出来る。

１）基礎研修（2週程度）

研修先配属前の2週で、他学出身者が円滑に研修を実施出来る様、また診療行為に直接関与する最初の時期だけに医師の心構えを含むオリエンテーション及び最小限の基本手技を習得する研修セミナーを行う。研修セミナーは管理委員会と研修センターが企画し実施する。

２）必修研修（68週以上）

厚生労働省令による必修研修とカリキュラム内容を経験するため、内科24週以上、救急部門10週以上（1年次で救急医療科(三次救急)を6週以上、2年次でERを4週以上）、麻酔科（ICU4週以内を含む）6週以上、地域医療4週以上、外科8週以上、小児科4週以上、産婦人科4週以上、精神科4週以上、一般外来4週以上を必修研修とする。ローテートする順番は研修実務経験可能な研修医数を考慮して研修センターが調整する。救急部門の1年次は三次救急を担う救命救急センター（救急医療科）に所属して研修する。

３）選択研修

2年間の研修期間内で医師として修得すべき全てを研修するのは困難であるが、医師としての視野を広げ生涯研修の姿勢を学ぶために、研修医本人に選択権を持たせるという当初の考えを尊重し、基本的には最低4週の研修期間を設定する。
研修目標に到達したと判断した研修医は将来の専門領域に向けての研修を開始することが可能である。この期間に、検査部門・リハビリテーション部門や臨床医として将来の基礎に寄与しうる病理部門での研修も可能な体制を整えている。
いずれかの診療科（分野）で12週以上連続の研修を希望する場合は選択研修期間で優先的に配分する。

【研修プログラムB】

令和３年度採用初期臨床研修医は募集していません。

研修について　研修プログラムB〔小児科コース〕

基本的には研修医の選択権を尊重したプログラムでローテーション研修を実施する。修了時の評価で必須となる研修内容を達成するために、104週の臨床研修期間中、開始2週程度までの基礎研修を含む76週以上を必修研修とし、残りの20週以上を選択研修期間に充てる。

研修開始直後の12週以上は小児科の研修を充てる。その内、オリエンテーションや基本手技等を習得するための研修セミナーを2週程度実施する。内科24週以上、救急部門（救急医療科(三次救急)）6週以上、麻酔科（ICU4週以内を含む）6週以上を必修研修とし、研修1年目に修了することを原則とする。地域医療4週以上、小児科8週以上、産婦人科4週以上、外科4週以上、精神科4週以上、一般外来4週以上を必修研修とし、研修2年目に修了することを原則とする。

いずれかの診療科（分野）で12週以上連続の研修を希望する場合は選択研修期間で優先的に配分する。残る20週以上は選択研修とし、研修医の判断に従って将来希望する専門分野（小児科）に関わる研修を開始する。研修診療科は研修医が選択するが、必要に応じて相談を受け、推奨する診療科・期間等の提案を行い、研修の実効を挙げるため研修ローテーションの順番は可能な範囲で研修センターが調整を行う。

原則として研修期間全体の52週以上は管理委員会を設置する東医療センターにおいて研修を行う。協力型臨床研修病院での研修希望者（2年次選択研修）は原則としていずれかの病院で4週程度とする。臨床研修協力施設（地域保健等）での研修は原則として4週程度とする。

研修期間全体を通じ、各科症例検討会、病院CPC、研修セミナーへ一定以上出席することを必須とする。
研修開始2年目の12月までに3年目以降の進路を決定し研修センターへ報告すると同時に、研修の達成度を自己評価し、その後の卒後臨床研修が円滑に継続出来るよう指導を受けることが出来る。

１）基礎研修（2週程度）

研修先配属前の2週程度で、他学出身者が円滑に研修を実施出来る様、また診療行為に直接関与する最初の時期だけに医師の心構えを含むオリエンテーション及び最小限の基本手技を習得する研修セミナーを行う。
研修セミナーは管理委員会と研修センターが企画し実施する。

２）必修研修（76週以上）

厚生労働省令による必修研修とカリキュラム内容を経験するため、内科24週以上、救急部門（救急医療科(三次救急)）6週以上、麻酔科（ICU4週以内を含む）6週以上、地域医療4週以上、小児科20週以上、産婦人科4週以上、外科4週以上、精神科4週以上、一般外来4週以上を必修研修とする。ローテートする順番は研修実務経験可能な研修医数を考慮して研修センターが調整する。救急部門の1年次は三次救急を担う救命救急センター（救急医療科）に所属して研修する。

３）選択研修

2年間の研修期間内で医師として修得すべき全てを研修するのは困難であるが、医師としての視野を広げ生涯研修の姿勢を学ぶために、研修医本人に選択権を持たせるという当初の考えを尊重し、基本的には最低4週の研修期間を設定する。
研修医の判断に従って将来希望する専門分野（小児科）に関わる研修を開始する。研修診療科は研修医が選択するが、必要に応じて相談を受け、推奨する診療科・期間等の提案を行い、研修の実効を挙げるため研修ローテーションの順番は可能な範囲で研修センターが調整を行う。
この期間に、検査部門・リハビリテーション部門や臨床医として将来の基礎に寄与しうる病理部門での研修も可能な体制を整えている。
いずれかの診療科（分野）で12週以上連続の研修を希望する場合は選択研修期間で優先的に配分する。

【研修プログラムC】

令和３年度採用初期臨床研修医は募集していません。

研修について　研修プログラムC〔産婦人科コース〕

将来、産婦人科専門医を目指す初期研修医に特化した研修プログラムとして、内科、救急部門、地域医療の必修科目の他に、小児科、新生児科における研修を加えたプログラムとしてある。修了時の評価で必須となる研修内容を達成するために、104週の臨床研修期間中、開始12週以上までの基礎研修を含む88週以上を必修研修とし、残りの8週以上を選択研修期間に充てる。研修開始直後の12週以上にオリエンテーションや基本手技等を習得するための研修セミナーを約2週程度実施する。

原則として研修1年目に産婦人科8週以上と内科24週以上、救急部門（救急医療科(三次救急)）6週以上・麻酔科（ICU4週以内を含む）6週以上を必修研修とする。また、2年間の間で小児科4週以上を必修研修とする。産婦人科16週以上と新生児科12週以上、地域医療4週以上、精神科4週以上、一般外来4週以上を研修2年目に修了することを原則とする。選択研修が可能な期間は4週以上あり、産婦人科診療と密接な関係を持つ、外科、放射線科、泌尿器科、ERなどの診療科における研修を推奨する。研修診療科は研修医が選択するが、必要に応じて相談を受け、推奨する診療科・期間等の提案を行い、研修の実効を挙げるため研修ローテーションの順番は可能な範囲で研修センターが調整を行う。

原則として研修期間全体の52週以上は管理委員会を設置する東医療センターにおいて研修を行う。協力型臨床研修病院での研修希望者（2年次選択研修）は原則としていずれかの病院で4週程度とする。臨床研修協力施設（地域保健等）での研修は原則として4週程度とする。

研修期間全体を通じ、各科症例検討会、病院CPC、研修セミナー、産婦人科関連学会・研修会などに一定以上出席することを必須とする。

研修開始2年目の12月までに3年目以降の進路を決定し研修センターへ報告すると同時に、研修の達成度を自己評価し、その後の卒後臨床研修が円滑に継続出来るよう指導を受けることが出来る。

１）基礎研修（2週程度）

研修先配属前の2週で、他学出身者が円滑に研修を実施出来る様、また診療行為に直接関与する最初の時期だけに医師の心構えを含むオリエンテーション及び最小限の基本手技を習得する研修セミナーを行う。
研修セミナーは管理委員会と研修センターが企画し実施する。

２）必修研修（92週以上）

厚生労働省令による必修研修とカリキュラム内容を経験するため、内科24週以上、救急部門（救急医療科(三次救急)）6週以上、麻酔科（ICU4週以内を含む）6週以上、地域医療4週以上、産婦人科24週以上、小児科4週以上、新生児科12週以上、地域医療4週以上、精神科4週以上、一般外来4週以上を必修研修とし、研修2年目に修了することを原則とする。
ローテートする順番は研修実務経験可能な研修医数を考慮してセンターが調整する。救急部門は三次救急を担う救命救急センター（救急医療科）に所属して研修する。

３）選択研修

産婦人科医を目指す研修医が、将来、産婦人科医としての研鑽を積むにあたり、事前に研修しておくことが望ましいと考えられる診療科における研修を推奨するが、その選択は研修医の判断に委ねるものとする。研修診療科は研修医が選択するが、必要に応じて相談を受け、推奨する診療科・期間等の提案を行い、研修の実効を挙げるため研修ローテーションの順番は可能な範囲で研修センターが調整を行う。
また、その他の選択研修先の検査部門・リハビリテーション部門や臨床医として将来の基礎に寄与しうる病理部門での研修も可能な体制を整えている。

研修医は研修期間中、病院長直轄の研修センターに所属し、希望する専門診療科の有無に関わらず各診療科に属さない。

１）指導体制：全体構想に沿って初期臨床研修を円滑に実施するため、病院長と協議の上、管理委員会を置く。管理委員会は必要な研修の事務的処理を効率的に行うため、研修センターを置く。それぞれの構成・業務については規程に従う。実務上必要があれば小委員会を設置する。

２）指導医：実効ある卒後臨床研修を実施するためには積極的に取り組む指導医の存在が不可欠である。病院としてその養成に努力し、意欲に報いる処遇を明確にする　　必要がある。

• ①研修指導医は診療部長が推薦する7年以上の臨床経験を有し、プライマリ・ケアの指導が可能かつ情熱を持つ者を充てる。
• ②臨床研修事項に関しては診療部長の了承のもとに研修指導医が優先的に決定するが、常に診療部長に報告しなければならない。診療上の最終責任は診療部長が負う。
• ③研修は指導医・上級医・研修医が診療チームを構成して行う。
• ④東医療センターでの指導医には、経歴を証明する認定証の発行を認める方向で検討する。
• ⑤研修指導医の任命権者は病院長とし、3年ごとに見直しを行い、再任を妨げない。協力型臨床研修病院においてはその病院長に判断を委ねる。
• ⑥研修医は研修センターに対して指定された評価表により、指導医の評価を行うことが出来るが、それにより研修医の評価が影響されることはない。指導医もそれにより任免の可否を問われることはないが、指導医として不適切と考えられる点については管理委員会が具体的に改善点を指導する。

３）医療安全：患者に安全な医療を提供することは全ての医療機関にとって不可欠な要件である。東医療センターでは医療安全管理委員会が充分に機能しうる体制になっており、些細なインシデント・アクシデントレポートでも重要な報告として認識し協力すべきである。

東医療センターの医員（研修医）として採用する。研修中はその身分を明らかにする措置を講じ、病院は研修環境の整備に努力する。

１）勤務（時間）体制：常勤として原則1週39時間勤務とする。
休暇：学校法人東京女子医科大学の決定に従う。但し、医師という職業の特殊性から柔軟性が必要であり、詳細は各診療科が指示する診療業務に従う。
なお、研修医の期間は医師法第16条の3によりアルバイトを禁止する。

２）給与：他大学及び研修病院の状況・当院の立地条件を考慮し給与水準は次の程度を考える。他施設の基準を下回らないのを原則とするが、最終的には学校法人東京女子医科大学の決定する基準に従う（経済状況等により変動することがある）。

平成31年実績：

１年次…￥230,000（24時間相当分の時間外手当含む）
２年次…￥240,000（24時間相当分の時間外手当含む）

住宅手当…本学の規定により支給
時間外手当…本学の規定により支給
日当直手当…別途支給
通勤手当…本学の規定により支給（月額上限55,000円）する。

３）専用宿舎：有（ワンルームマンション家賃補助制度。但し、諸条件有り）
※病院負担額：40,000円（差額の本人負担額は40,000円前後）

４）保険関係：

• ①医療保険は東京女子医科大学健康保険組合に加入する。
• ②年金保険は厚生年金に加入する。
• ③労災保険へ加入する。
• ④雇用保険へ加入する。
• ⑤医師賠償責任保険：施設限定医師賠償責任保険の適用
  （任意保険への加入を勧める）

５）その他：白衣他被服無償貸与（クリーニング病院負担）

各研修医が必要不可欠な一定の研修レベルに到達していることを社会から理解され、保証されるためには、第三者機関による客観的評価も必要である。

１）各診療科・施設での研修終了時には、研修医および研修指導医が研修成績をオンライン卒後臨床研修評価システム（EPOC）に入力する。以下の各項目を中心に臨床研修の成果を評価する。

• 勤務状況の記録。当直・宿直の記録。
• 各科症例検討会、病院CPC、研修セミナーへの出席状況。
• 退院時サマリー（手術記録を含む）の記載と提出状況。
• 医師としての基本的価値観（プロフェッショナリズム）の到達度
• 資質・能力の到達度
• 基本的診療業務の到達度
• 経験すべき研修各科の症候の経験度（病歴要約）
• 経験すべき研修各科の疾病・病態の経験度（病歴要約）

２）研修期間中の一部を、東医療センター管理外の研修施設もしくは海外研修機関で研修を行った場合は、研修センターおよび管理委員会が吟味して、研修として認めることが出来る。不適切と判断された場合には選択研修の期間をそれに充てる。

３）研修修了時に管理委員会がオンライン卒後臨床評価システム（EPOC）、研修医・指導医等の評価をもとに、総合的な評価を行い、病院長に上申する。病院長は研修を修了したと認定された研修医に対して、研修修了式において病院長名で研修修了認定証を授与する。

オンライン卒後臨床研修評価システム（EPOC）による施設およびプログラムの評価を参考に、実務は研修センター委員会が、全体構想については管理委員会が改善の努力を行う。